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弁護士費用

弁護士報酬・費用につきまして

弁護士報酬の種類

法律相談料 法律相談(口頭による鑑定、電話・オンラインによる相談を含む。)の対価としていただくものです。
着手金 事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず着手時にいただく委任事務処理の対価です。
報酬金 事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務についての委任事務処理の対価です。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価です。
日当 委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件又は法律事務のために拘束されることの対価です。
タイムチャージ 弁護士が案件を処理するために費やした稼働時間に応じた時間制でいただく弁護士報酬です。

弁護士報酬の目安

※金額はいずれも税抜です。

法律相談料

原則として30分につき5,000円
継続相談は3回目までとして、それ以降はタイムチャージ制とさせていただきます。

着手金・報酬金

民事事件全般(遺産分割事件含む)
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%
(ただし、最低額は20万円)
16%
(ただし、最低額は10万円)
300万円~3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は訴訟の代理を受任する場合の目安であり、手続の内容(調停、交渉)、事案の内容・難易度に応じて増減額の調整をさせていただきます。
詳細につきましては、法律相談をいただいた上で、御見積りをさせていただきます。

離婚事件
事件の種別 着手金 報酬金
離婚交渉、調停事件 30万円以下 30万円以下
離婚訴訟事件 40万円以下 40万円以下
財産分与、慰謝料等財産給付を伴う場合 20万円以下の金額を加算 民事事件全般の報酬金に準じます。

※交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は15万円以下とさせていただきます。

※交渉・調停事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は20万円以下とさせていただきます。

手数料

内容証明郵便作成 5万円~8万円
契約書・公正証書作成 定型 5万円~10万円
非定型 15万円
婚姻費用・養育費強制執行申立 5万円
※回収した婚姻費用・養育費の10%相当額(但し1年分に限る)を報酬金とさせていただきます。
遺言書作成 定型 20万円
非定型 300万円以下の場合:20万円
300万円を超える場合:相続財産の1%+20万円
遺言執行 300万以下の部分:30万円
300万円を超える場合:相続財産の2%+30万円
任意後見公正証書作成 20万円
成年後見申立 30万円

※上記は標準的な手数料であり、詳細につきましては、法律相談をいただいた上で、事案の内容に応じて御見積りをさせていただきます。

顧問料

顧問料の月額 3万円 5万円 7万円
1カ月あたりの業務時間の目安 2時間程度 3時間程度 4時間程度
対面、オンライン、メール、電話によるご相談
御社ホームページ等への顧問弁護士名の表示
顧問契約の範囲外の業務(交渉、訴訟、調停など
個別事件の代理人業務など)を受任する場合の
弁護士報酬割引率
10% 15% 20%

※顧問契約を締結させていただくに当たっては、会社代表者様又は担当者様と面談し、会社にとって必要な業務をヒアリングし、顧問料を決めさせていただきます。

日当

半日(往復3時間を超え5時間まで) 3万円
1日(往復5時間を超える場合) 5万円

タイムチャージ

1時間あたり 2万5000円

実費

印紙代、郵便代、交通費、コピー代など、弁護士報酬とは別に事件処理のために必要となる諸経費です。
受任の際に、必要見込み額を実費預り金としてお預かりした上で、事件終了時に精算させていただきます。

ご相談の流れ

原則としてメールフォームにてご相談の申込をお願いしています。
メールフォームを確認後、折り返しご連絡を差し上げます。
メールフォームでの申込が難しい方は、お電話(平日10:00~18:00)にてご相談内容をお聞きし、ご希望の日時・ご相談方法を確認させていただきます。

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